世界最高水準のIT社会構築に向け政府に積極的な提言をする団体をつくろうと，京都コンピュータ学院（KCG）・京都情報大学院大学（KCGI）の長谷川亘 統括理事長が会長を務める一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）など，IT関連の4団体が集って「日本IT団体連盟」を立ち上げることになり，2015年10月9日，千葉市の幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」の席上，長谷川会長ら各団体のトップが発表し，新団体に込める思いを披露しました。
「日本IT団体連盟」の設立準備に携わっているのはANIAのほか，▽一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会＝CSAJ，会長・荻原紀男 豆蔵ホールディングス代表取締役社長，▽全国ソフトウェア協同組合連合会＝JASPA，会長・中島洋MM総研代表取締役所長，▽特定非営利活動法人（NPO）日本情報技術取引所＝JIET，理事長・酒井雅美バリューソフトウエア代表取締役社長。
設立目的は「IT関連団体の連合体として，日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに，世界最高水準のIT社会の構築を目指すため，政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言などを行い，日本の経済，社会，国民生活の向上に寄与する」とし，▽ITに関する事項の政府，関係機関等に対する意見表明および具申 ▽「サイバーディフェンスリーグ」構築支援および人材育成 ▽ITに関係する機関などとの連携および情報交流 ▽IT教育推進に関する諸活動 ▽海外IT関連団体との連携－などを具体的な活動内容としています。ITにかかわる国の諸政策は経済産業省，総務省，文部科学省，国土交通省などバラバラにあり，またIT関連団体もそれぞれの省庁の傘下に200近くあるのが現状です。これらのIT団体に参画を呼び掛けて力の強い団体を組織することで，政府への提言を強化していこうという狙いがあります。年度内にも設立総会を開催する計画です。
この日のパネルディスカッションで長谷川会長は，50万人が不足しているとされるIT分野の人材不足やサイバーディフェンスなどについて触れ「国などは過去に何度もIT分野の人材不足を指摘しているが，それを解消する政策が実を結んだ試しがない。また，サイバー攻撃に対する意識が低いのが日本の実状で，サイバーディフェンスに関する技術を持つ人材を育成するのが急務であるにもかかわらず，今の教育体制では対応が全く脆弱。業界団体による人材育成対策を実行する必要があり，新しい団体では企業の採用尺度でのカリキュラムを設計し，業界主導でeラーニングを通じて人材を育成できる仕組みをつくりたい」と強調。さらに「地方都市の企業を含めた情報流通がよくなることも新団体立ち上げの狙いのひとつ。また，ソフトウェア業界に憧れをもってもらうためにも，アニメや映画などコンテンツ産業をつくって訴求していくべきだ」と話しました。
一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）
http://www.ania.jp/
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
http://www.csaj.jp/
全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）
http://www.jaspanet.or.jp/
特定非営利活動法人 日本情報技術取引所（JIET）
http://www.jiet.or.jp/
